笠井亮議員の質問と、政府の答弁

ソウルでも、三月四日に、韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の約五十の民間団体が集会を開いて、朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるべきだとする声明を発表しました。日本による植民主義の清算を心から望む世界の人々は、今回の高校無償化法案をその試金石として常に注視していると指摘をしております。岡田大臣が表明されたように、日本政府には、植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が求められており、在日の方々への政策、それから朝鮮学校への政策というのはその重要な分野のはずだと思うんですが、そのことはいかがでしょうか。

高校の実質無償化に関する法案における専修学校、各種学校の対象範囲については、法案において、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを高等学校等就学支援金の支給の対象とすることとされており、外交上の観点で判断するものではございません。今後の国会における審議も踏まえつつ、あくまで文部科学省において適切に判断されるものと理解しております。