木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

感染症により厳しい経営環境にある事業者等への支援については、予算措置等によるきめ細かな対応を行うべきものであって、地方税、とりわけ市町村の基幹税である固定資産税を用いるべきではありません。今回の地方税法改正案に地方の意見はどのように反映させたのでしょうか。地方の意見を反映させた改正項目があれば示してください。また、地方からの厳しい指摘をどのように受け止めているのか、総務大臣の見解を伺います。景気回復に万全を期すことに異論はありません。しかし、利益を上げている事業者の固定資産税負担を軽減するような税制改正は地方税にふさわしくありません。なぜ予算措置等による個別の対応ではなく、商業地等を対象に税負担を軽減するという対応となったのか、その合理的な理由について総務大臣に明確な答弁を求めます。

次に、公立病院を中心とした地域医療について御質問いただきました。医師不足などの厳しい環境にある公立病院では、担うべき役割や機能を明確化、最適化し、連携を強化する取組が重要であります。そのため、各公立病院が今回拡充する財政措置を活用して、機能分化、連携強化などに取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。なお、今年度末までに公立病院経営強化ガイドラインを策定する予定としておりますが、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。最後に、医師の養成確保に係る財政支援について御質問いただきました。医師の養成確保に資するよう、地域医療介護総合確保基金の地方負担分、奨学金に要する経費、公立病院の医師派遣に要する経費などについて、交付税措置を講じてきているところです。今後とも、医師確保等に向けては、関係省庁と連携しながら必要な地方財政措置を…