高木かおり議員の質問と、政府の答弁

最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。

生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。