塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。資料の三、御覧ください。アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。

委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そういったことも…