馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

私は、ちょうど一年前の通常国会冒頭の代表質問において、新型コロナウイルスの問題を最初に取り上げ、中国の春節を前に国民が大きな不安を抱いていると指摘し、水際対策など万全の防疫体制をしくよう、政府に強く要望しました。そして、日本維新の会として、昨年二月三日の第一弾から本年一月四日の第七弾まで、先手を取る七度の政策提言を通じて、繰り返し水際対策の強化と新型インフルエンザ特措法の改正を求めてきました。しかし、政府が重い腰を上げたのは、昨年十二月の下旬に入ってからでした。私たちが再三申し上げてきたように、夏の間に法改正をしていれば、感染症対策のための新しい枠組みの下で冬の感染拡大に対応することができたと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。感染症対策の肝は、医療提供体制の有事シフトです。

政府としては、こうした意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。特措法三十一条の適用についてお尋ねがありました。この規定により、都道府県知事は医療関係者に対する要請や指示が可能ですが、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をされております。現時点では、まずは、感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいと考えております。いずれにしても、感染症法等の見直しについては、政府・与野党連絡協議会における議論も踏まえ、速やかに法案を国会に提出してまいります。特措法及び感染症法の解釈についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、特措法第三十一条及び感染症法第十六条の二の医療関係者には、医療機関の管理者も含まれます。この点については、引き続き、都道府県等に対し、適時適切に周知を行ってまいります。飲食店への補償についてお尋ねがありました…