馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

総理肝煎りの新しい資本主義実現本部は、科学技術立国の推進、スタートアップの支援、デジタル田園都市国家構想といった成長戦略を掲げています。理想的なフレーズが並びますが、中身は、実質、従来型の施策の上書きです。人への投資や規制改革を通じ、産業の新陳代謝や労働者の移動を促す施策を深掘りし、技術革新や生産性の向上につなげない限り、日本経済の地盤沈下は食い止められません。政府が進める場当たり的な賃上げ政策にしてもしかりです。成長を後回しにして分配に走るのは本末転倒です。分配の原資たるパイを決するＧＤＰが伸びない限り、分配は増えません。痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを断行し、経済成長に本気で力を傾けるべきです。成長なくして分配なし、改革なくして分配なしです。これに反論できますか。総理の見解を求めます。

こうした好循環を実現する中で、私は、デジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置づけています。そして、デジタルによる成長を実現するために、デジタル改革、規制・制度改革、行政改革、これを三位一体で進めてまいります。その際に、規制する側、規制される側、そして国民の皆さん、それぞれから納得される、三方よしの制度見直しが新しい資本主義を実現する観点から重要だと考えています。単に規制を緩和すればよい、市場に任せればうまくいく、こういったことではないと考えています。そうした観点から、四点の考えを示せという御質問でありました。一点目、預貯金口座へのマイナンバーの付番については、今年五月に成立した預貯金口座個人番号利用申出法では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、本人の同意を前提に、一度に複数の金融機関の預貯金口座への付番が行える仕組み等を設けることとしていま…