國重徹議員の質問と、政府の答弁

今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小・小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策を更に練り上げていっていただきたいと思います。

御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより、議員御指摘のように、多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。政府としても、国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。