西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

多様な住民の地方議会への参画を推進するためには、立候補環境の整備や、議員活動と家庭生活の両立のための体制整備の必要性というものは言うまでもないというふうに思いますけれども、この第三十三次地制調の議会改革の答申の中には、夜間、休日議会、適正な議員報酬水準の検討、ハラスメント対策、オンライン審議、立候補環境の整備として、立候補に伴う休暇制度を企業に要請するなどの答申がなされております。勤労者の政治参画につきましては、立候補休暇制度については企業への要請にとどまっている今の状況でございます。将来的には法制化が必要ではないかと考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立をいたしました地方自治法改正の附則を踏まえまして、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行いました。各経済団体におきましては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。他方、答申では、立候補に伴う休暇制度等の法制化につきましては、会社員等の立候補の促進に有効な方策ではあるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要であるとされたところでございます。このため、本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれていないところでございます。