西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

先ほど守島委員からもございましたけれども、国会においては、さきの憲法審査会におきまして、様々な議論を経て、これまで、出席ということについてどのような解釈をするかということの議論が行われておりましたけれども、議院の自律権、これは国会のルールを議院が自ら決めるという議院自律権を根拠として、緊急時に限ってオンライン国会の審議は現行憲法上認められるという各党各派が合意をし、この審査会の報告書を衆議院議長に先般提出をされました。今後、議院運営委員会で具体的な議論が進んでいくというふうに思っておりますけれども、国会においても、この国政の最高機関である国会機能をどういうときでも維持をしていくというのは大変重要な課題でございます。また、同じように、地方議会においても、住民の生活と直結したこの地方議会がいかなるときにもしっかりとその機能を維持していくというのは大変重要な課題だと認識をいたしております。

一方、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。オンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと考えております。なお、衆議院憲法審査会における報告は、憲法における出席の概念に関し、議論の大勢について取りまとめられたものであり、この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、現在、国会について検討がなされているところと承知をしております。総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまい…