玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

ワクチン接種の管理こそ、総理肝煎りのデジタル化を駆使して行うことを提案します。しかし、今の提案されている仕組みでは、接種の管理は接種券という紙ベースで行って、しかも、紙の接種記録を各市町村、自治体がデータ入力することになっています。マイナンバーも活用し、医療機関等での接種記録を自動的にデータ化して国や自治体で共有すれば、接種情報を一元的に収集、管理、分析できます。また、接種予約も、今既に各自治体がそれぞれにシステム発注しようとしていますが、オンラインでできる一元的な仕組みづくりを提案したいと思います。今のままでは、総理の目指す自治体システムの統一、標準化に反することになるのではないですか。総理の見解を伺います。国民民主党は、昨年の四月から、いわば北風である罰則と太陽である万全の補償をセットで盛り込む特措法改正案を一貫して訴え続けてきました。

政府としては、こうした御意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。なお、施行日については、罰則に関する周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したいと思っています。罰則と国会への報告についてお尋ねがありました。特措法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限とした上で、罰則と支援をセットとして見直しを行うものであり、これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えます。国会への報告については、蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言に至る前に実施する措置であり、私権の制限はかなり少ないことなども踏まえて、検討してまいります。特措法改正案での事業者への支援についてお尋ねがありました。特措法改正法案については、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこ…