玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。来年度予算案は、どういった点で行き過ぎた緊縮志向を脱却し、これまでの政策の在り方を根本的に転換しているのか、御説明ください。次に、責任ある積極財政のうち、責任あるの意味について伺います。高市総理が、単年度のプライマリーバランス目標を見直し、複数年度で管理する財政運営に転換したことは評価をしています。一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。まず、高市内閣が提唱する責任ある積極財政の責任あるとは具体的に何を意味するのか、その責任を具体的にどのような指標で達成しようとしているのか、内外のマーケット関係者、とりわけ債券市場の関係者に向けて具体的に説明してください。

このため、高校、大学を通じた文理分断からの脱却、そして、専門高校の機能強化、高度化、高専、大学における理工、デジタル系人材の育成の重視など、産業界、地域の高校、高専、大学、地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めてまいります。米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがありました。我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応などや、日米間の合意に与え得る影響について、高い関心を持って注視していきます。その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米相互の利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものです。我が国として、合意を着実に実施していく考えでありまして、同時に、米国に対しても、合意を着実に実施するよう求めていきます。その上で、関税の還付に関しては、今後、米国の下級裁判所において改めて審理され…