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足立康史議員の質問と、政府の答弁
2019年6月12日 衆議院 経済産業委員会 第16号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ちなみに、もちろん、内調が諸外国の情報機関の概要についてこの国会で責任ある御答弁をいただくというのは確かにちょっと変だなと思うので、国立国会図書館でありったけの公開情報を全部持ってきてもらいました。ただ、きょう、それも私はここで開陳する時間はありませんが、ざくっと言うと、アメリカでいうと、ＣＩＡが二万名、根拠法は国家安全保障法と中央情報局法。それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。四百人で、どうですか、十分ですか。
答弁
この質問は「国家情報会議とインテリジェンス体制」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官 森美樹夫）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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