ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

財務省のポンチ絵には、ただし書として、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討と書かれていますし、昨年十月三十一日の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会で、財務省国際局の春木調査課長は国家情報局について言及されました。国家情報会議設置法案に基づき、内閣情報調査室から格上げされた国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳの審査にも大きく関与していくのではないかと考えます。これまでの外為法に基づく審査において内閣情報調査室が関与していたのか、そして、格上げされる国家情報局は審査に関与する予定なのかをお答えください。

それから、対日外国投資委員会は、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。国家情報局との連携につきましては、昨日、国家情報会議設置法が成立したばかりでございますので、具体的に申し上げられる段階ではありませんけれども、情報機関に対しましては、審査の高度化に向けて審査の対象となっている対内直接投資等に関する情報を提供していただくことを期待してございまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えています。なお、今回の改正法案では、情報機関を含む関係省庁の所掌事務や権限等に変更が及ぶものではございません。財務大臣及び事業所管大臣から対内直接投資審査について情報機関を含む関係省庁に対して協力を求める場合であっても、関係省庁において…