ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

国家情報会議設置法案は、組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。しかしながら、実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。また、四月十四日の参議院外交防衛委員会で我が党の福島みずほ議員が指摘したとおり、膨大な情報が国家情報局に集中する可能性があるにもかかわらず、どんな情報が来るかについて条文では全く明らかでないのは大問題であります。同法案により、財務省、金融庁も作用法的根拠なしに市民監視の一翼を担うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。そして、四月十日の衆議院内閣委員会における政府答弁によれば、財務省から約十名が内閣情報調査室に出向されているとのことです。

内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事をしていただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。新組織設立後の出向者の増減について確たることは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。