ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

先述したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項とはされておりません。国家情報会議の所掌事務にあえて調査を含めたことは、国家情報会議そのもの又は関係行政機関に新たな調査権限を付与することを想定しているためなのでしょうか。財務省、金融庁も、本法案により新たな調査権限を付与されるのでしょうか。

国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の、特に重大な事案に関する総合評価も行うこととしておりまして、こちらは審議よりも調査という用語が適していると考えられたため、この語を用いてございます。この調査審議については、内閣に置かれた会議体である国家情報会議が行うものでございまして、財務省又は金融庁を含む関係各省庁が行うことを新たに規定するものではございません。また、この法案におきましては、各省庁が行う情報活動について調査権限や捜査権限を新たに設…