足立信也議員の質問と、政府の答弁

これ以上現役世代に負担を負わせるわけにはいかない、二割やむなしというのが私の意見です。だから、当時とはやっぱりその優先順位を、取り組むことがやっぱり順番が変わってきたら、当時の考えとは現状に合わせて変わっていくということですし、そもそも保険者と言いながら、もう四五％以上、五〇％近くがほかの人のために保険料を拠出しているというのが保険ですかという話ですよね、と思います。そこで、これからは、それが全体の話ですが、各論に入っていきたいと思うんですけれども、国保の出産手当金や傷病手当金のことについてはこの委員会でも私何度か言いました、条例があればできるんだという話で。今回、コロナ特例との関係をまず教えてほしいんですが、国保と後期高齢者医療において被用者に傷病手当金を支給する市町村に対しては補助がありますですよね、特例。この仕組みをまず教えてください。どういう仕組みなのか。

傷病手当金、国保の傷病手当金の財政支援でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者につきまして傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に全額の財政支援を行うという仕組みでございます。