中島克仁議員の質問と、政府の答弁

政府案では年収二百万円以上の方の窓口負担一割から二割に対して、立憲民主党案ではおおむね年収九百万以上がということで、随分違いが、差があるなというふうに思いますし、この対象は、政府案では後期高齢者の約二〇％、約三百七十万人に対して、立憲民主党案で対象は後期高齢者の約一・三％ということであって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度現役世代の負担を軽減できるということで、現在、新型コロナウイルス感染症進行形の中で、これは高齢者にとっても、一方で現役世代にも大変配慮された内容だと、私も、恐らくおられる議員の方々も感じておられるんではないかと思います。議員立法提出者には御退席いただいて結構でございます。立憲民主党案について、今、今日はスタートの審議でございますので、お尋ねをいたしました。

お話ございましたが、令和四年度から団塊の世代が、これが後期高齢者、七十五歳以上になられるということで、そういう意味では、現役世代の負担は後期高齢者の支援金という形で増えてくるわけであります。そんな中で、今般御議論をいただいて、こういう形で提案をさせていただいているわけでありますが、まず、コロナに関しては、今、現状、こういう状況で、受診控えが確かにあるということは事実だろうと思います。感染をするのが非常に恐怖心もあられるというふうに思いますので。ただ、これに対しては、医療機関は感染防護をしっかりやっていただいているということと、必要な医療はしっかり受けていただきたいということで、上手な医療のかかり方という形で厚生労働省もＰＲをさせていただきながら対応させていただき、実際問題、必要な医療を受けなければ健康を悪化させるわけでありまして、これは何としても受けていただきたいということをお願いいたし…