山井和則議員の質問と、政府の答弁

やはり、例えばそのために二割負担するということは、当然これは理屈が通らないと思うんです。ですから、現役世代の方々は、いや、現役の負担が軽くなるんですといって、ああそうか、それだったら後期高齢者の方々に我慢してもらおうかなと思うけれども、一日二円と聞いたら、年間七百円と聞いたら、いや、そんなのだったらいいわと、私ははっきり言ってなると思います。それと、もう一つ、そのことに関係してなんですが、これは先ほど大島議員も質問されていたんですけれども、法案に年収二百万円以上と入っていないんですよね。ということは、近いうちに、気が変わって、二百万円じゃなくて、もう七十五歳以上全員二割にしますというふうにもし決めた場合、そのときに法律改正、法案審議、国会での審議は必要なんですか。それとも、国会での審議や法律改正なしに、全員の七十五歳以上の人を二割にできるんですか。どちらですか。

ただ、準備期間、これは関係者の御理解をいただかなきゃなりませんし、さすがに八十二万円となると、これはちょっと、後期高齢者と国保は違っておりまして、国保は世帯収入でありますし、後期高齢者はそれぞれ個人の収入でありますから、ちょっと、若干同じにはならないと思うんですが、しかし、この賦課限度額を我々も上げてきておりますから、これもこれから、いい提案をいただいておるなということでございますので、今回で終わる話ではありませんから、いろんなことをやりながら、この後期高齢者といいますか、日本の皆保険制度を維持しなきゃならないというところに一番の重要性があるわけでございます。翻って、今のお話に戻りますけれども、まだ法律を今この国会におかけをさせていただいている最中でございまして、今、現時点でこれを引き上げるなどというようなことは考えておりませんが、もし将来そのようなことがあった場合には、これは、法律改正…