宮本徹議員の質問と、政府の答弁

それと、続きまして、前回質問していた続きでございますけれども、通告の残りのところに行きたいと思いますけれども、後期高齢者の医療の保険料の問題ですが、参考人質疑が昨日ありまして、プライマリ・ケア連合学会の理事長の草場先生は、七十五歳以上の医療費の二割負担の影響について、相当大きな影響がある、在宅診療は負担が大きいので外来診療に切り替えるケースが増えているということを、現場で起きている受診抑制のこととして紹介されておられました。こういう受診抑制が本当に起きている上に更に負担をかぶせていっていいのかというのが、今回の法案で問われていると思うんですね。出産一時金について、後期高齢者医療制度の前は高齢者も負担していた、こういう説明を政府からなされるわけですけれども、なぜ後期高齢者医療制度からは出産一時金は負担しないことにしていたのか、その理由について教えていただけますか。

後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立って、平成二十年に創設されましたが、それまでの老人保健制度は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険又は被用者保険に加入しまして、それぞれに保険料を納付しており、高齢者世代も、出産育児一時金を含め子供医療費を負担しておりました。平成二十年以降は、現役世代と独立した後期高齢者医療制度に加入するということになったため、高齢者は出産育児一時金の費用を負担せず、現役世代から後期高齢者支援金による支援のみを受ける形の制度とされました。それが経緯でございます。