岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁

まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。今回の改定では、後期高齢者医療において、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合などの判定に反映するため、金融所得の支払に関する法定調書を金融機関などがオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。そこで、最初の質問です。このシステム改修において、法定調書データベースの構築、金融機関側の対応、市町村システム改修、後期高齢者医療広域連合システム改修などを含め、総事業費はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。

ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、今回のその後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、システム面としては大きく三点、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、そして、その法定調書の情報を受け止めて、それを保険料や窓口負担に反映するための市町村や後期高齢者医療広域連合のシステム改修、そして金融機関からデータベースに向けてのオンライン提出のためのシステム改修などが必要になると考えております。この総事業費につきましては、実は現在、金融機関等に対してシステム改修の要否も含めた実態把握等を行っているところでございまして、現時点ではお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、できるだけ早期に施行できるように精査していきたいというふうに考えております。