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西村智奈美議員の質問と、政府の答弁
2021年4月23日 衆議院 厚生労働委員会 第15号。「後期高齢者の窓口負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、本法案における後期高齢者負担率の特例や中低所得者の保険料の減額措置の費用を国が負担する仕組みというのは、コロナ禍における当分の間の措置として行うものでありまして、将来にわたりこの法案のスキームによる公費の投入を続けていくことは考えておりません。将来的には、まさにこの委員会でもずっと議論されております医療費の動向、窓口負担割合の引上げによる受診機会への影響や各世代の負担能力等をしっかりと見極めた上で、高齢者の医療保険制度が持続可能で安心できるものとなるよう、必要な施策が講ぜられるべきであると考えております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西村智奈美議員の「後期高齢者の窓口負担」のほかの質問
- 2023年4月12日 厚生労働委員会
ですから、年収百五十万円世帯の、例えば後期高齢者の方々に対する、言ってみれば負担割合の見直しでどのくらいの影響が出るか… - 2023年4月12日 厚生労働委員会
負担割合の見直しということで八百二十億円ですね。 - 2021年4月21日 厚生労働委員会
急激に上げるとそれは大変だと大臣おっしゃいましたけれども、今回、まさに政府の法案によって、一割の人が二割に、倍になるわ… - 2021年4月21日 厚生労働委員会
一割、四割、五割、後期高齢者、現役、そして公費、この負担割合でスタートした当初の後期高齢者医療制度は、今だんだんだんだ… - 2021年4月14日 厚生労働委員会
後期高齢者医療における保険料の賦課限度額は、令和二年度現在、政令で六十四万円と定められております。 - 2018年7月6日 厚生労働委員会
つまり、後期高齢者の窓口負担、外来時の定額負担、薬剤の自己負担、金融資産を考慮した負担のあり方等ということなんですけれ…