足立康史議員の質問と、政府の答弁

もう一つやっておきたいのが後期高齢者医療制度の在り方であります。二〇〇八年から始まったこの後期高齢者医療制度、私はもう定着をしてきたと思っていますが、やはり発足当初に大変な批判をされた。だから私は、大臣、厚労省としてもまだこれは仕掛かり政策だと思うんですよ、仕掛品だと。本来やりたかった大改革ができていないんじゃないか。例えば、七十五歳で線を引いた、そうすれば、負担割合もそうだけれども、例えば診療報酬の体系だって、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系を作るということが、別体系を作るということが当初あったんじゃないですか。あったね。橋本岳先生があったと言っている。やはりそれも、医師会からやるなと言われてやめているんですか。

私は、後期高齢者医療制度というのは、従来の雇用者保険と、それから地域社会をベースにした国保のような保険と、これら複数の保険者が混在をして、しかも高齢者人口は特定の保険者に集中してしまっている、その結果として持続可能性を失っていく中で、やはり七十五歳以上になると医療費の急増というのが極めて深刻になってきて、それをより幅広く国民で支える仕組みを従来の医療保険制度に追加して組み立てることによって全体としての持続可能性が高まるという考えで、この後期高齢者制度が創設されたものと思います。しかも、その中で、後期高齢者の中でも、やはり資産を持っておられる方のみならず、所得もおありになる方もたくさんいらっしゃいます。したがって、応能負担で、実際に二割負担の方あるいは三割負担の方をお願いをして、後期高齢者の中でもそうした方々の負担は増やさせていただいております。その上で、実際に、四割は、こうした現役の方々…