早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

それともう一つ、時間がないのでまとめますが、資料の方で、利用者の二割負担拡大というのが出ております。これもとんでもない話で、昨年、七十五歳の後期高齢者医療で、所得上位三〇％に患者の二割負担にしました。でも、介護というのは全然また違いますから。これについても、私たち、医療の方でも反対をいたしましたが、介護に二割負担を拡大すれば、当然、支出が重い、サービスの利用を控えるというふうになります。これも調査の結果でも出ております。介護負担の利用料が高いから私はやめましたという方が三五％。これを見ても、こうしたことは絶対にすべきではないと思います。対象拡大についての大臣の御意見、二点まとめて伺います。

まず最初の御質問、要介護一、二の者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について、昨今の介護保険部会において御議論をいただいております。その結果、次の次の介護保険事業計画期間である二〇二七年度、第十期計画期間の開始までの間に検討を行い、結論を出すことが適当と取りまとめられたところでありまして、引き続き今後の検討課題ということになっております。一方で、高齢者が元気なうちから地域社会とつながり、そのつながりの下で活動したり、切れ目なく支援が受けられるようにする観点から、住民の主体的な活動や多様な主体の参入を促進することも、他方、大変大事なことだと思っております。したがって、医療、介護の専門職が関わり合いながら、高齢者が適切に活動や支援を選択できるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討を本年四月から開始をしているところであります。引き続き、高齢者が必要な支援を選択できるよう…