石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

政府は、本法案において、一定以上の所得がある七十五歳以上後期高齢者の医療費窓口負担を、これまでの一割から倍増となる二割への引上げを提案しています。菅総理、これは菅政治の基本姿勢である自助の強化の一環なのでしょうか、まずお答えください。私たち立憲民主党は、今は自助を強化する政治ではなく、公助を立て直し、支え合いを強化して、年金頼みの高齢者世帯も、医療、介護、福祉が必要な方々も、誰もが安心して生活できる社会保障制度の再構築を目指すべきだと考えています。しかし、菅総理は、今回のコロナ禍の教訓を得てもなお、医療や介護の費用負担について、それを必要とされる方々の自己負担増を求め、自助を更に強化していく方向で社会保障制度改革を行うおつもりなのか、方針を明確にお示しください。

窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。その上で、今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにいたしております。過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。窓口負担の引上げに伴う受診日数の変化については、高齢者医療における現役並み所得者の窓口負…