打越さく良議員の質問と、政府の答弁

この改正法案ですが、後期高齢者の負担増に的を絞ったものと言わざるを得ません。総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。しかし、公費負担は九百八十億円減ります。さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。総理は、経済あっての財政との考え方に立つと表明しておられます。しかし、この際、国民生活あっての社会保障との立場に立っていただけないでしょうか。

また、後期高齢者医療制度については、現状でも、安定的な保険財政の確保に向けて二分の一を公費負担としており、今後、医療費の増大が見込まれる中、国庫負担も増加する見通しとなっています。さらに、この国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源をどのように確保するかという難しい問題があって現実的にはなかなか難しい、現実的ではないと、このように考えております。いずれにしろ、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことは、やはり私ども世代の責務だと思っています。引き続き、高齢者、そして現役、若者、お互いに助け合いながら進むことのできる社会保障制度というものをしっかりと築き上げていきたいというふうに思っています。