酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円、これは特別調査委員会の調査結果で明らかになっています。こういった不正は氷山の一角にすぎないと指摘されています。そもそもホスピスホームは、緩和ケアの担い手がいないという社会的課題の解決のために生まれたものであり、その意義は大きく、患者や家族にとっては重要なものであると認識しています。ビジネスモデルを可能にしている要因としては、患者や家族が医療費の負担を感じにくいという点があります。

今日も資料としてお示ししていただいているような報道があったことについては承知をしておりますが、個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、訪問看護ステーションで医療保険の訪問看護療養費の不正請求の疑いがある場合には、健康保険法に基づき、地方厚生局において必要な指導監査を行い、不正請求が確認された場合には厳正に対処することとなります。