高山聡史議員の質問と、政府の答弁

続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特に多数回該当の上限の据置きであるとか、新たに年間上限を設けるといった変更が検討されていて、これは大変重要な変更で、必要な配慮がなされたことに対して大変評価をしております。しかし、月額の負担上限額というのは確実に上がるわけで、この負担が上がるということによってどういった行動変化が起きるというふうに考えるかということは非常に重要なテーマです。例えば、初めてがんと診断された方が治療方針を選ぶときに、自己負担額がこの額になるんだとするともう少し負担額が軽い治療を選ぶということが起きないか、あるいは、今この金額を払うのは厳しいから治療の開始自体を先延ばししようということが起きないか。

今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をしております。そうした中で、持続可能性の確保と、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立をすることが大切だと考えています。その結果として、保険料の軽減効果も生じるものだと考えております。この二つの観点につきましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会において整理をさせていただいたものであります。委員御案内のとおりでありますが、負担上限、低所得者の負担に配慮をしながら、一人当たり医療費の伸びに応じて負担上限を見直す。その一方で、多数回該当の金額の維持であったり、年間上限の新設などに取り組んでいるところであります。今、一般的に申し上げまして、医療費の削減、これを一千億あるいは二千億、そうした単位で、そうし…