高山聡史議員の質問と、政府の答弁

例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで四千百億円の減収が見込まれている施策でもございます。片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。この四千百億円を投じる大きな施策において、ほかの投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。財務省は、予算、税制を査定する立場です。

委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるＥＢＰＭのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく研究開発税制の適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年の試験研究費は三％ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき…