田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

上限額の引上げが受診抑制になるということは、もう方針上あっているんですよ。だから、引き上げたら駄目なんです。患者負担の増大につながる規定はほかにもあります。例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。また、二月二十五日の自民、公明、維新の三党合意では、国民医療費、年間最低四兆円削減が入っています。こうした社会保障費とか医療費を削減させる基本方針あるいは政党間合意がある限り、高額療養費の上限引上げというのは必至になるんじゃありませんか。これらの撤回、見直しを行って、やはりこの際、高額療養費上限額引上げは明確に白紙撤回する、そういうふうに、総理、決断するべきじゃありませんか。

繰り返して申し上げますが、受診抑制につながることがないように、本当に適切な見直しというものを多くの御議論を踏まえて決定してまいりたい、方向性はそういうことでございます。