公益通報者保護法の改正は国会でどこまで来たか

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

そういう中で、情報公開等についても私は考えるところがありまして、公益通報者保護法もあります。

被害の拡大防止の観点からも、公益通報者保護法の実効性を確保していくことは大変重要でございます。

御承知のとおり、公益通報者保護法は、国民の生活、体、身体、財産その他の利益を保護するため、法令の規定の遵守を図るために、平成十八年に施行をされました。

なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「公益通報者保護法」の速やかな改正を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書外百二十六件であります。

最後に、私、公益通報相談窓口の全国実態を伺いましたけれども、そもそも公益通報者保護制度に不備がある、公益通報者保護法の問題があると言わなくてはなりません。

消費者庁として、公益通報者保護法により通報者が保護された裁判例は二件把握しております。

じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。

平成十八年に施行された公益通報者保護法の附則を踏まえ、法の施行状況について検討を加えるべく、平成二十二年から通報対象事実の範囲、外部通報の要件及び外部通報先の範囲を始めとした点について消費者委員会において審議が行われ、平成二十三年二月に、法改正を必要とする課題の有無等を把握すべきと提言がなされました。 また、昨年一月に公益通報者保護法の規律のあり方や行政の果たすべき役割等について消費者委員会に諮問をいたしまして、改めて御議論いただいた上で、昨年十二月に答申をいただいたところであります。

次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。

昨年十二月、消費者委員会の専門調査会において、公益通報者保護法の見直しに関する検討結果が報告書として取りまとめられました。

政府といたしましては、公益通報者保護法の普及啓発のため、附帯決議にありますように、法の立法趣旨や各条項の解釈等について、公益通報者保護法の逐条解説の編さん、通報窓口の整備、運用や、通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組の推進といった具体的な取組を進めてきたところであります。 政府といたしましては、引き続き、公益通報者保護法の普及啓発を図り、しっかりと制度の実効性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

残り時間が少なくなりましたのでちょっと飛ばしまして、公益通報者保護法の利用がなかなか進まないという理由に、この法律の中身が余り知られていない、利用方法がわかりにくい、実際使おうとすると、今まで申し上げたような課題にいろいろ直面するということがあると思うんですけれども、平成十六年のこの法案ができたときの附帯決議で、「本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。 しかしながら、この法案の状況を考えると、この周知徹底はその後十分には行われてこなかったのではないかと思いますけれども、政府は、公益通報者保護法の中身をもっと国民全般に伝わるようにしていくにはどうしたらいいかと考えられますでしょうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 公益通報者保護のためには、真実かどうかということも大事だと思うんですが、公益に資するかどうかということもまず問われることだと思いますので、公益性があれば通報者を保護するという考え方の方が大切だと思います。そうした考え…

次に、我が国の公益通報者保護法においては三種類の通報がありまして、まず、一号通報の保護要件は、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合としておりまして、また、二号通報については、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、真実相当性ということでございますけれども、一号通報よりも厳格な立証責任を通報者側に負わせているということでございます。

一方で、我が国の公益通報者保護法においては、現状、通報者として保護されるのは労働者というふうにされています。

公益通報者保護法は、第一条の目的規定にその趣旨が規定されておりますが、通報を理由とする不利益取扱いから通報者が保護されるための要件を明確に定め、不利益取扱いを争う訴訟における主張、立証の対象を明確にすることにより、公益のために通報しようとする労働者の不利益取扱いへの懸念を払拭し、適切な通報を促し、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ることに意義があるものです。 このような取組により、事業者や行政機関を中心に、通報に対応する制度の整備が進められ、制度が労働者を含めて広く認知されることで、通報を通じた規制違反行為の是正事例が見られるなど、公益通報者保護法は一定の機能を発揮しているものと考えております。

立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。きょうも質問の機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 きょうは、大臣所信への質疑ということでございまして、主に公益通報者の保護について質問をさせていただきたいと思…

御指摘の、内部通報もございましたが、厚生労働省では、公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインなどに基づきまして、内部の職員からの法令違反行為に関する通報対応のための内部窓口と、それから外部窓口の両方を設けまして、そこでは法令違反行為に関しては対象となっておりまして、当該制度を活用することは可能だということにしているところでございます。

直近でも、公益通報者保護法の在り方について消費者委員会から昨年末に答申が出されており、事業者や行政機関に対して、通報体制の整備を義務付けるべきことや不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきことなどが提言をされております。

平成十八年の公益通報者保護法の施行後も、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっております。