公益通報者保護法の改正は国会でどこまで来たか

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

公益通報者保護法は、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されております。

そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象となる五百四本の法律はどのように定められたんでしょうか、教えてください。

その上で申し上げますと、公益通報者保護法は、食品偽装やあるいはリコール隠しといった国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されたものでありまして、政治、行政の信頼回復を目的としているものではない、このように思うものであります。

続きまして、公益通報者保護法についてちょっとお伺いをいたします。 食品偽装やリコール隠しの問題から公益通報者保護法が制定された経緯で、対象が消費者の保護を重視した内容になったのは承知をしておりますけれども、政治は生活であり、政治、行政はまさに消費者の利益に資すると言え、政治、行政への信用、信頼は重要と考え、まずは政治家や公務員が襟を正すべきではないか、そう考えますが、国や自治体の政策を決め、執行し、税金で生活をする政治家や公務員も消費者の利益に資する公益だと私は思いますが、大臣、そう思いませんか。

現在でもガイドラインによりまして虐待の通報をお願いしておりますけれども、その中でも、公益通報者保護法の適用になりますので、不利益な取扱いをしてはいけませんよということを既に通知の中では盛り込んでおりますけれども、今回の児童福祉法の改正の中にも入念的な規定を設けたところでございます。

この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。 私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。

今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。

まず、公益通報者保護法の第五条では、公益通報したことを理由に降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、保育所等の虐待通報に関しても当該規定は適用されます。 その上で、今回の法案において虐待通報の仕組みを法制化するに当たりましては、ただいま申し上げた公益通報者保護法の規定に加えまして、児童福祉法においても、虐待通報を行った保育所等の職員は、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けない旨を入念的に規定することとしております。

まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。

本国会に対しまして、我々としては公益通報者保護法の改正案を提出させていただいております。 今回の改正につきましては、令和二年、前回の法改正の附則第五条に施行後三年の検討が規定されておりまして、この規定に基づき、公益通報者保護法をめぐる国内外の動向を踏まえまして必要な法整備を行うものであります。

この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。

委員御指摘のとおり、公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする極めて重要な法律と考えております。 そういう意味では、我々としても、引き続きこうした公益通報者保護法がしっかりと守られるように措置をとってまいりたいと考えております。

私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。 私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。

まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。

その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。

まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。

現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃ…

一連のやり取りで明らかなように、兵庫県側の公益通報者保護法の運用は、到底、法の趣旨あるいは法令にのっとったものとは言えないと思います。

公益通報者保護法では、通報者を保護するということが法の目的になっております。

公益通報者保護法第十一条第二項に規定する必要な措置には、法及び法定指針の定めによりまして公益通報者を保護する体制整備に関する措置が含まれております。