田村まみ議員の質問と、政府の答弁

まず、一問目に、公益通報者保護法の第一条、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することが目的となっています。私は、質問したのは、国民の理解が進まない背景には、法律の目的と対象法律が国民のイメージとして一致がしていない、そこが問題なんじゃないかということを本会議で質問したんです。もう一度聞きます。公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因として、法律の目的を厳格に解し過ぎて、対象法律を狭めて、国民がこの公益通報者保護法ということを聞いていて、認知をして活用していこうというところに、対象法律が狭まっていることでこれ進まないというふうに私は考えているんですけれども、消費者庁はどういう認識なんでしょうか。

公益通報者保護法の認知、活用が進まない要因としましては、体制整備の義務対象の事業者において、公益通報に適切に対応する体制を整備していないこと、又は体制を整備していてもそれが労働者等に適切に周知がなされていないことが最も大きな要因であるというふうに考えているところです。また、公益通報者保護法の対象でありますけれども、本法は、食品偽装ですとかリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されたものであります。このような制定の趣旨を踏まえますと、消費者保護という観点に重点を置いて国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象としているところであります。現在の法目的の範囲においても、事業者の体制整備や不利益取扱いの抑止、救済などについて、制度の実効性上の課題があり、まずはそれらの課題に適切に対処して制度の充実強化を図ることが重要だと考えているところ…