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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年7月15日 衆議院 厚生労働委員会 第19号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さて、今日は、兵庫県の齋藤元彦知事の公益通報者保護法違反についても確認をしていきたいと思います。昨年三月、知事のパワハラや公益通報者保護法違反について、百条委員会の調査報告に続いて、文書問題に関する第三者調査委員会による調査報告書が公表されました。知事のパワハラを十六件中十件で認定、さらに、告発文書が外部の公益通報に当たり、側近らが文書の作成者を捜した行為は公益通報者保護法違反だと断罪をいたしました。ここで、厚生労働大臣に確認をしたいと思います。パワーハラスメント対策が雇用主の義務ともなっている昨今、大臣も、厚労省の組織のトップとして、あらゆるハラスメントをなくす、そういう御姿勢、お考えでよろしいでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2026年7月15日 厚生労働委員会
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今でも誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当するとは思っていないとしております。 - 2025年2月18日 総務委員会
そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行…