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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年2月18日 衆議院 総務委員会 第3号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用されることが重要だと思うんですけれども、いかがですか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「公益通報者保護法の改正」のほかの質問
- 2026年7月15日 厚生労働委員会
自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせずに、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法令違反の調… - 2026年7月15日 厚生労働委員会
昨年、公益通報者保護法が改正をされまして、本年十二月一日に施行されます。 - 2026年7月15日 厚生労働委員会
元局長の告発をいまだに公益通報とは認めておりません。本年六月、齋藤知事は県議会において、次のように答弁をいたしました。 - 2026年7月15日 厚生労働委員会
さて、今日は、兵庫県の齋藤元彦知事の公益通報者保護法違反についても確認をしていきたいと思います。 - 2025年2月18日 総務委員会
一連のやり取りで明らかなように、兵庫県側の公益通報者保護法の運用は、到底、法の趣旨あるいは法令にのっとったものとは言え… - 2025年2月18日 総務委員会
公益通報者保護法第十一条二項において、こうあります。 - 2025年2月18日 総務委員会
今でも誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当するとは思っていないとしております。