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田村まみ議員の質問と、政府の答弁

2025年5月16日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そこの点についての議論を全くしないことは、私は、この公益通報者保護法を本当に理解進めていくための議論になっていないんじゃないかという指摘をしているわけなんです。その点について、今後も議論しないつもりなんでしょうか。いかがですか。

答弁

消費者庁政策立案総括審議官 藤本武士

このうち、公益通報者保護法により通報者が保護された事案は確かに三件と、非常に少ない状況だったと認識しています。しかしながら、このほかに、公益通報者保護法の趣旨が考慮されて通報者が保護された事案が二件あるほか、裁判の中で本法に言及があるものが五件ありまして、対象法律の範囲はございますけれども、裁判において参照されるようにはなってきているというふうに考えているところです。ただし、公益通報者保護法の活用と通報者の保護にはまだ課題があると認識をしております。今回の改正では、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を規定することとしているなど、制度を大幅に見直すものでありまして、法改正後の制度の概要について広く国民に周知されるよう、効果的な方法をしっかり検討してまいりたいと考えています。まずは、今の枠組みで制度がしっかり浸透をして活用されて、公益通報者が保護されること、それによって、公益通報がなさ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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