畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

立証責任を事業者側に転換し、事業者が通報者を通報したこと以外の理由で解雇及びその他の不利益取扱い（降格・減給・配置転換等）したことを立証しなければ無効と規定すべきです。これについては、附則五条の公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方についての検討規定に含めて検討を行う趣旨と説明がありましたが、附則五条の中に明記して、今後引き続き検討することを求めます。と述べられています。また、日弁連の志水弁護士は、御意見の中で、「二立証責任の転換」、これも、条文がありませんと書かれた後に、不利益取扱いが通報を理由とすることについて、事業者側に立証責任を転換する規定を設けるべきである。

これらは不利益取扱いの抑止や是正といった目的で共通していることを踏まえて、改正法案の附則第五条では、それを総体としてひっくるめまして、「公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方」と明示いたしまして、検討事項とさせていただいているところであります。