阿部知子議員の質問と、政府の答弁

この施策でやるのではなく、ましてこの財源、子ども・子育て支援金で、それはまた別途問題にいたしますが、考え方として、そういう差を設けてほしくない。男性の育休支援は賛成、でも、まず、正規、非正規の女性の間にある育児休業の取得率の差、これももっと埋める努力をしていただきたい。どんな状態でも子供を産んで育てていけるという国にしていただきたい。大臣、御答弁お願いします。

共育て、共働きと言いつつも、一人親世帯に関わる配慮が不十分ではないか、そういう御指摘だというふうに受け止めました。現状では、まず、共に育てる、共に働くということを推進をさせていただくという観点で、こうした法の改正が今行われているところであります。この推進に当たって、若い世代が希望どおり、結婚や妊娠、出産、子育てを選択できるようにするとか、夫婦の片方に育児の負担が偏るような結果、雇用の継続が困難になるような状況を防いで、労働者の雇用の安定を図るという観点から、今回の新たな改正は私は必要であり、非常に重要だというふうに思っております。そうした認識の下で、子の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合に給付する、出生後休業支援給付というものが設定をされたわけであります。二歳未満の子を養育するための、所定労働時間を短縮して就業した場合に給付する育児時短就業…