坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

さらに、今回の子ども・子育て支援法改正案が成立すれば、子ども・子育て支援金から出生後休業支援給付の上乗せが行われることになります。保険料以外の収入もあり、労使折半だからという根拠自体に無理が生じているのではないでしょうか。したがいまして、本法案にある共働き、共育ての推進と育休取得を促進するための育休支援制度の拡大については維持しつつ、雇用保険の育児休業給付に充てられる国庫負担のおよそ一千億円と、出生後休業支援給付に充てられる支援金相当額については、子供が生まれて育児をする全ての母親に公平に支援が行き渡るようにすべきと私は考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省、大臣、お答えをいただきたいと思います。

はい。御指摘の育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者のみが受けられる支援となってございます。一方で、加速化プランにおきましては、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設するなど、雇用保険の被保険者でない方への支援も盛り込んでございます。育児休業給付制度の詳細については、厚生労働省の方から答弁をさせます。