坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

次に、子ども・子育て支援金制度について質問いたします。私からは、地元の方々からの御意見に基づいて質問させていただきます。支援金の見込額、いわゆる国民の皆さんに御負担いただく金額については、先月二十九日に示されました。しかしながら、総理や加藤大臣からは、国民の皆さんにかかる負担について、歳出改革と賃上げで社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で制度を構築していくことにより、全体として実質的に負担は生じないという答弁を繰り返していますが、地元の方からは、実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいています。私は、国の政策や制度について、国民の皆さんに対し、国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明することが政治家の重要な役割であると思っています。特に今回は、子ども・子育て支援金として国民の皆さんに新たな御負担を求めるものであります。

支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げ、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります。具体的には、令和五、六年度予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続をいたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、これは、加入者一人当たりの平均で申し上げれば、月約四百五十円の軽減効果が生じることになります。これにより、支援金の導入によって差引きで負担が生じないこととなります。こうしたことから、支援金制度の導入により全体として実質的な負担が生じない、このように申し上げております。