坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。第一に、支援金の負担額に関する政府の説明が小出しで、極めて不誠実だったことです。今年二月には、子供を含む医療保険加入者一人当たり月平均五百円弱を徴収することとされました。我々立憲民主党の強い要求の結果、被保険者一人当たりを含む医療保険ごとの試算が示されたのは三月末です。そして、今月九日に政府はようやく被用者保険の年収別の試算を示し、その後、十一日に国保の年収別試算を、十六日に後期高齢者医療制度の試算を提出いたしました。子供を含む保険加入者一人当たりの数字を強調したせこさも含め、このように小出しで、後手の説明に終始した背景には、金額を小さく見せたいという政府の思惑が透けて見えます。このような政府の情報開示に対する後ろ向きの姿勢が国民の不信を招いたことは明らかです。