田中健議員の質問と、政府の答弁

（拍手）子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。なぜ最初から正直に説明をしなかったのか。小出しにすることで国民の不信は広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺います。看護休暇制度の見直しについて伺います。改正案では、子の対象年齢を小学校三学年修了前としましたが、不十分です。たとえ小学校高学年であっても、病気の子供が一人で食事の準備をしたり薬の管理をできるはずもなく、日中、子を単独で療養させるなど、あってはなりません。対象年齢を小学校六年生まで引き上げるべきだと考えますが、見解を伺います。

子ども・子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。先日、被用者の年収別の支援金額について、機械的な計算を参考としてお示ししましたが、加入者一人当たりの金額は月平均四百五十円程度であることに変わりはありませんし、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、個々人の拠出金額は、所得の多寡、世帯か個人か等によって様々です。また、先日お示しした年収別の支援金額は、世帯の合計年収で当てはめることができますので、共働きのケースも既にお示ししていると考えています。さらに、いずれの制度においても、令和十年度の支援金額は、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度が目安となることもお示ししてきています。支援金額については、少子化対策のため拠出をお願いすることになりますが、歳出改革等により社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないものとしております。こう…