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田中健議員の質問と、政府の答弁
2024年4月11日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号。「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
子ども・子育て支援金です。こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しました。私も、委員会でも、また本会議でも、この試算を出してくれと言ったんですけれども、出せないと言い張ってきましたので、何だったのかなというふうに思っています。印象は、ワンコインよりもかなり負担感が強まったなというイメージです。当初、医療保険料四、五%でイメージしてくださいと。それはなかなかイメージしづらいですよと言ってきましたが、今回の額で相当イメージが湧いてきました。例えば、四人家族、夫婦共働き、それぞれ六百万円稼ぐ場合、それぞれの夫婦が一万二千円ですから、家庭では年間二万四千円の負担となります。医療保険四、五%よりも、ずしっとこの負担感というのが分かってまいります。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府特命担当大臣 加藤鮎子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田中健議員の「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」のほかの質問
- 2024年4月19日 本会議
政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしてい… - 2024年4月18日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収する… - 2024年4月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
その上で、今、財源というお話がありましたけれども、今回、子ども・子育て支援金に関して、政府は、当面はつなぎ国債として、… - 2024年4月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言って… - 2024年4月11日 本会議
(拍手)子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。 - 2024年4月3日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。 - 2024年4月2日 本会議
政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。 - 2024年3月2日 本会議
続いて、子ども・子育て支援金制度です。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の71日後)です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出(この質疑の55日前)・2024年6月5日に成立(この質疑の55日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述(1か所)(この質疑の71日後)
「これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。