こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

ですので、こども誰でも通園制度ができた場合に、その前提としたときに、一時預かり事業についても引き続き継続をしていただく必要があると思うんですけれども、それを市町村においてどのようにニーズを見込んで維持していただくかということについては、やはり、こども誰でも通園制度を給付化したときの前提とした上で、では、一時預かり事業を市町村事業としてどういうふうに維持をしていただくか、その在り方については、誰でも通園の試行的事業を実施しながら、しっかり…

なお、一時預かり事業につきましては、パートで働いているものの、保育の必要性認定を受けられない方なども対象としており、こども誰でも通園制度の創設以降も引き続き事業を継続してもらう必要があるものと考えてございます。 こども誰でも通園制度を前提とした上での一時預かり事業の在り方につきましては、試行的事業を実施しながら、今後検討をしてまいります。

具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進いたします。

こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。

誰でも通園につきましては、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものというふうに位置づけております。

誰でも通園も同様でございます。

ただ、誰でも通園制度のみは、現金の経済的な支援ではなくて、いわゆる現物の支援になります。 したがいまして、基本は、拡充につきましては支援金が充たり、現物である誰でも通園については半分公費が入る、そういう形にさせていただきました。

そういう意味でも、ゼロ歳から二歳をまずしっかりと充てていこうということで、妊婦のための支援給付ですとか誰でも通園、あるいは共働き、共育てでございます。 さらに、医療保険制度を活用するという意味において、給付はやはり広いもの、できるだけ対象者の広く切れ目のないものにすべきだというふうに考えまして、そういった点から、児童手当、誰でも通園、妊婦のための支援給付、共働き、共育ての支援、これらは全体として非常に極めて広い給付であろう、こういうことを考えまして、幾つかのメルクマールを立てた上で、それに沿って検討させていただいた結果でございます。

ここに列挙させていただいております事業といたしましては、児童手当、それから妊婦のための支援給付十万円、いわゆる誰でも通園、それから共働き、共育ての推進のための各種施策でございます。

こども誰でも通園制度、これを制度化した際の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していく必要があると思っております。 また、利用時間の上乗せの実施、あるいは柔軟な制度設計、こういったことの御指摘を今いただきましたけれども、実は、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を開催してございました。

こども誰でも通園制度の実施に当たって、子供の安全の確保、大前提でございます。 また、こども誰でも通園制度は、障害のあるお子さんも含めて、しっかり提供体制も進めていこうというふうにも考えてございます。

そして、加速化プランにおきましては、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減、育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施をしてきた施策の強化に加えまして、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで各自治体が行う事業への補助の事業として実施してきた施策についても、全国一律の制度として法律に位置づけるものも盛り込んでございます。

支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。

ただ、この支援金というものはどこに行くかということが重要で、どこに行くかといいますと、児童手当ですとか誰でも通園ですとか、まさにその加速化プランの給付に当たります。 加速化プランは、一兆円の支援金、皆さんからいただくもの以外は歳出改革と既定予算の活用でやると申し上げていますので、これは、この〇・三兆というのは、まさに歳出改革なり既定予算の中で生み出したものをこの児童手当ですとか誰でも通園ですとか、そういうものに充てるという枠組みでございますので、新たに何か別な御負担をいただくとか、そういうものではないということでございます。

今回のこども誰でも通園制度は、従来の給付とは別に、新規の給付として設定をするわけでございますが、それをいかに利便性を高めるかということの中としては、保護者の利便性だけではなく、例えば一時預かりであれば、今、自治体の職員の方が必ずしも把握をできないという状況がある中で、こういったシステムを作ることで自治体においても把握ができるというふうな仕組みを設定をしたいと思っておりまして、保護者の利便性だけではなく、自治体の方でしっかり把握ができるよ…

委員のおっしゃるとおり、実際の制度化に向けて、子供の安全を第一に、保育者と誰でも通園でいらっしゃるお子さんとの信頼関係の確保ですとか、それから、やはりアレルギーの問題ですとか、実際にモデル事業に参加をされた自治体の皆さんや園の皆さん、私も何度かお聞きしたことがございますけれども、かなり丁寧にやっていただいているというふうに承知をしております。

委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こども誰でも通園制度の子供を受け入れることで、様々、多数のメリットがあるその一方で、在園児の保育に対して支障があってはならないと考えております。 こども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、事業の実施に当たって、子供ごとに在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等のマネジメント、また、リスク管理、従事者間の情報共有が適切になされることが重要となることの指摘がなされております。

まず、こども誰でも通園制度の対象の施設につきましては、現行の教育・保育給付の対象となっている施設に加えまして、対象となっていない施設においても、市町村による認可の下で、受入れ体制が整っている場合において実施することも可能とすることを考えておりまして、例えば、具体的な実施場所といたしましては、地域子育て支援拠点ですとか児童発達支援センター、こういった施設についても念頭に置いてございます。

今回の誰でも通園制度につきましては、目的といたしましては、子供の成長を、子供の育ちを支えるということで、様々な専門職と関わりながら成長をサポートしていくということを第一の目的と掲げておりますし、結果的には、保護者の方々が非常に育児不安とか孤立をしているところを軽減をしていくということにも資するものというふうに考えております。

こども誰でも通園制度の受入れ施設の種類についてのお尋ねだったかと思います。 現在、教育・保育給付の対象となっていない施設におきましても、今回のこども誰でも通園制度につきましては、実施主体である市町村による認可の下で受入れ体制が……（高橋（千）委員「違う違う、アプリでどこでもと聞きました。