愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

保護者が働いているかどうかにかかわらず、月に一定の時間まで保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」。全国の自治体で実施する段階に入り、受け入れる保育現場の人手や安全、本当に必要としている家庭に届いているかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

161議員の質疑
213政府の答弁
62取り上げた
議員
2026最新 06-15
(最初 2023-04)

集め方:「誰でも通園」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 14:41。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年6月15日参議院 決算委員会第8号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

2026年6月4日衆議院 予算委員会第14号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

2026年5月11日参議院 決算委員会第1号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

直近の質疑

2026年5月25日参議院 決算委員会第4号宮本和宏自由民主党・無所属の会

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇%の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

2026年4月27日参議院 予算委員会第12号三原じゅん子自由民主党・無所属の会

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

2026年4月23日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2023年1613
2024年110143
2025年1631
2026年 06月まで1926

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
井上哲士
参議院
日本共産党51322025-03-13
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党51022024-04-19
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ4922026-04-23
宮崎勝
参議院
公明党4922026-04-20
奥村政佳
参議院
立憲民主・社民・無所属3622025-04-17
竹詰仁
参議院
国民民主党・新緑風会3622024-06-04
大島九州男
参議院
れいわ新選組3512024-05-30
吉田久美子
衆議院
公明党3432024-04-11
鬼木誠
参議院
立憲民主・社民3322024-06-05
河西宏一
衆議院
公明党3322024-04-19
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2412025-06-18
友納理緒
参議院
自由民主党2422024-05-28
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2422024-04-05
伊佐進一
衆議院
中道改革連合・無所属2322026-03-04
舩後靖彦
参議院
れいわ新選組2322025-03-19
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・無所属2322024-04-05
中野洋昌
衆議院
公明党2222024-04-02
小林さやか
参議院
国民民主党・新緑風会1712026-04-20
山崎正恭
衆議院
公明党1412024-12-18
石垣のりこ
参議院
立憲民主・社民1412024-06-04
浦野靖人
衆議院
日本維新の会1412023-11-15
杉尾秀哉
参議院
立憲民主・社民1312024-06-04
木村英子
参議院
れいわ新選組1212024-06-04
山本香苗
参議院
公明党1212024-05-28
漆間譲司
衆議院
日本維新の会1212024-05-13
鈴木英敬
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-11
柳本顕
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-05
国光あやの
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-03
白坂亜紀
参議院
自由民主党1212024-03-11
堀場幸子
衆議院
日本維新の会1212023-05-11
宮本和宏
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-05-25
三原じゅん子
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-27
中田優子
参議院
参政党1112026-04-01
池下卓
衆議院
日本維新の会1112026-03-13
赤松健
参議院
自由民主党1112025-11-28
小池正昭
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-04-15
草間剛
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-03-14
輿水恵一
衆議院
公明党1112024-06-20
阿達雅志
参議院
自由民主党1112024-06-05
衛藤晟一
参議院
自由民主党1112024-05-21
吉良よし子
参議院
日本共産党1112024-05-17
杉久武
参議院
公明党1112024-05-17
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-05-08
中谷一馬
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-18
大西健介
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-11
田所嘉徳
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-04-11
牧島かれん
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-04-05
一谷勇一郎
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-03
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-03
太田房江
参議院
自由民主党1112024-03-12
窪田哲也
参議院
公明党1112024-03-12
本村伸子
衆議院
日本共産党1112024-02-28
勝目康
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-27
稲津久
衆議院
公明党1112024-02-05
高木陽介
衆議院
公明党1112024-02-05
山口那津男
参議院
公明党1112024-02-02
片山大介
参議院
日本維新の会1112023-12-08
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-11-20
西岡秀子
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112023-11-14
吉田とも代
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
山井和則
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
堤かなめ
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-11

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
池本美香株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員142024-05-23
秋田喜代美学習院大学文学部教授/東京大学名誉教授132024-04-09
八代尚宏昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授122024-05-23
奥山千鶴子NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長122024-05-23
鬼木誠112024-05-23
遠藤久夫学習院大学経済学部教授/社会保障審議会会長112024-03-12
末冨芳日本大学文理学部教授112024-02-29
熊谷亮丸株式会社大和総研副理事長112024-02-29
鈴木亘学習院大学経済学部教授112024-02-29

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)2668
藤原朋子こども家庭庁長官官房長1543
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)1217
岸田文雄内閣総理大臣1018
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)913
中村英正こども家庭庁成育局長512
竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官57
熊木正人こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長49
高市早苗内閣総理大臣45
小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)44
石破茂内閣総理大臣33
古賀友一郎内閣府大臣政務官33
黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官23
津島淳内閣府副大臣22
水田功こども家庭庁長官官房審議官11
伊澤知法こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長11
辻清人内閣府副大臣11
林芳正内閣官房長官11
小宮義之こども家庭庁長官官房長11
朝川知昭内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、こども誰でも通園制度を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

発言のあゆみ

全部 390 質疑 161 答弁 213 参考人 16 新しい順

2026年3月4日衆議院 財務金融委員会第2号伊佐進一中道改革連合・無所属

こども誰でも通園制度というのも始まる。

2026年3月3日衆議院 予算委員会第4号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。

2026年2月24日衆議院 本会議第3号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

令和八年度予算案においては、連立政権合意書や御党との協議を踏まえ、こども誰でも通園制度の本格実施などに取り組むとともに、保育料負担の軽減について、認可外保育施設などの利用料支援の給付上限額の引上げを行っています。

2026年2月20日衆議院 本会議第2号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

2026年2月20日参議院 本会議第2号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号中村英正こども家庭庁成育局長答弁

この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員の…

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号藤原朋子こども家庭庁長官官房長答弁

こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減といった経済的支援に加えまして、誰でも通園制度など、全ての子育て家庭への支援の強化ですとか、柔軟な働き方の措置、共働き、共育ての推進などの着実な実施に努めているところでございますし、妊娠、出産に関する正しい情報提供の促進ということにも努めているところでございます。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号中村英正こども家庭庁成育局長答弁

こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいている伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業等もございますので、その中できちんと周知しようと、可能であれば周知したその場で認定申請を行うようなことができないかと、是非やってほしいというようなこ…

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号宮崎勝公明党

もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号中村英正こども家庭庁成育局長答弁

そうした意見も踏まえつつ、申し上げたとおり、現在やっております予算編成過程で検討して年末にお示しするということでございますが、いずれにしても、誰でも通園制度、来年四月から給付化ということで、必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう我々も頑張ってまいりたいと思っております。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号中村英正こども家庭庁成育局長答弁

今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号宮崎勝公明党

それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号宮崎勝公明党

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。

2025年11月28日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第3号赤松健自由民主党

また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。

2025年11月27日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳児までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてま…

2025年11月21日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第2号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生世代までの支給期間の延長等による児童、ああ、高校、済みません、高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通院制度の令和八年、通園、失礼しました、こども誰…

2025年6月18日衆議院 厚生労働委員会第26号猪口幸子日本維新の会

こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。 同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。

2025年6月18日衆議院 厚生労働委員会第26号竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官答弁

こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。

2025年6月18日衆議院 厚生労働委員会第26号猪口幸子日本維新の会

続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。 こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就業をすることは可能でしょうか。

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この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方