鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

また、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを支援するという理念を制度内容が体現をしていません。何より圧倒的に保育士が不足をしていることや、依然として待機児童が解消されていない地域も多いことなどを踏まえると、全ての子供への質の高い保育サービスの提供につながるとはどうしても思えません。現場の不安や不信を置き去りにしたまま見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、強化、保育人材不足を解消するための継続的で安定的な保育士の処遇改善など、根本的な問題解決に向けた対策こそ優先すべきです。なお、本法律案には一切盛り込まれていませんが、教育費の負担軽減に関する対応にも問題があります。高等教育費の無償化は児童手当同様に多子世帯のみが対象という不十分なものでしかなく、学校給食の無償化は加速化プランには記載すらありません。