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岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

2024年4月5日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ゼロから二歳の誰でも通園も自己負担があります。共働き、共育ての推進は、雇用保険、社会保険の加入対象になりますので、新たに保険料を負担しなければならない方もいらっしゃるんです。こういうプラスマイナスをちゃんと示して御理解をいただく、御納得いただくべきじゃないかと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。

答弁

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 熊木正人

誰でも通園も同様でございます。これも八年度に給付化するものでありますので、その際の利用料というものをどういうふうに考えるのかということがあるかと思いますし、また、基本的には、ここは事業費、予算ベースという形で載せておりますので、そこに対して利用料というものをどういうふうに考えるべきなのか、それは考えなければならないと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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