田中健議員の質問と、政府の答弁

働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。政府は、貯蓄から投資へを掲げ、ＮＩＳＡの拡充を進めています。今回、ゼロ歳からのこどもＮＩＳＡが創設されます。資産形成は重要です。しかし、今、若い世代の間ではＮＩＳＡ貧乏という言葉が広がっています。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません。むしろ、問題は、将来不安が大き過ぎる社会構造にあります。