田中健議員の質問と、政府の答弁

また、急ピッチな物価上昇を賃金上昇が上回るまでは、ブラケットクリープ対策としての基礎控除を引き上げる所得税の減税が必須です。法人税減税として、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や少額減価償却資産特例の上限額の引上げも行うべきです。所得減税については、給付つきの税額控除制度とした方が、公平性と即効性、そして簡便性を両立できるとも考えております。子供、子育て政策としては、人づくりこそ国づくりとの考え方から、子供、子育て支援における公的給付の所得制限の撤廃や、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設、さらに、教育科学技術予算の倍増や年少扶養控除の復活などを速やかに行うべきであります。また、自分の国は自分で守るという観点も欠かすことはできません。