田中健議員の質問と、政府の答弁

政府案に連動した税制の見直しのうち、所得減税に関しては、物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、国民民主党案に修正をいたします。第二に、エネルギー価格高騰対策、ガソリン減税を実施します。トリガー条項等の凍結を解除するとともに、暫定税率、二重課税を見直すことで、五月以降の値下げを継続をいたします。また、再エネ賦課金の一時徴収停止により、電気代の負担軽減を図ります。ガス、灯油等の燃料費についても負担軽減を図ります。そのため、令和六年五月以降の対策に関する予算及び地方税収の減収に対する予算を確保いたします。第三に、消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より二％上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を一〇％から単一税率の五％へ引き下げつつ、これに伴い、インボイス制度も廃止をいたします。