浅野哲議員の質問と、政府の答弁

まず一点目は、度々指摘されているように、課税最低限に所得制限を複数段階で設けたことにより、従来よりも制度がかなり複雑になってしまった点です。これは、年収にかかわらず減税額をなるべく均一にしようとした結果だと思いますが、所得税には累進性があるので、所得控除額の調整で減税額をそろえようとすること自体が間違いです。政府・与党は、自公国の三党協議においても、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとしました。物価高対策が目的であれば、年収にかかわらず公平に負担を軽減できる定額減税や税額控除で対処する方が適していますし、働き控えへの対策を目指すのであれば、今回のような制度の複雑化は絶対に避けなければならなかったはずです。改めて、今般、政府が行った百三万円の壁の見直しの目的を御説明ください。

所得税の基礎控除等の引上げの趣旨についてのお尋ねです。政府原案では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を見直すことといたしました。与党修正は、低中所得者層の税負担を軽減する観点から、基礎控除の上乗せを行うものでございます。その際、高所得者優遇とせず、公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するよう、所得に応じた控除額を設定し、政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化させたもの、このように承知をいたしております。これらの見直しは、いわゆる百三万円の壁を引き上げるという御要望に応じ、百三万円の課税最低限を構成する基礎控除と給与所得控除を中心に議論が行われたもの、このように承知をしておるところでございます。働き控えの改善及び住民税の課税最低限についてのお尋ねです。大学生等の親が利用する特定親族特別控除を創設することにより、就業調整の緩和を通じ…